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◇ 「Ｇ８ドイツサミットに向けた各国学術会議の共同声明」に対する日本学術会議会長コメントの公表（ご報告）

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　日本学術会議は、６月にドイツ・ハイリゲンダムで開催されるＧ８サミットに向け、Ｇ８サミット各国及び関係５カ国（ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ）のアカデミーと共同で、サミット参加国指導者に対する提言を取りまとめ、５月16日夕刻、金澤会長から安倍総理に「エネルギー効率及び気候保全」及び「イノベーション」についての声明を手交しました。
　これに対する金澤会長のコメントを次のとおり発表しましたので、お知らせします。
　なお、共同声明の仮訳及び本文は別途、日本学術会議ホームページに掲載する予定です。

　 【問い合わせ先】日本学術会議事務局参事官室（国際業務担当）
　　　　　 　　　　　　（Tel：03-3403-1949、i25２@scj.go.jp）

　　　　 日本学術会議会長コメント

　　　　 　 　　 平成19年５月16日

日本学術会議は、本年６月６日から８日にドイツ・ハイリゲンダムで開催されるＧ８サミットに向け、Ｇ８主要先進各国及び関係５カ国（ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ）のアカデミーと共同で、サミット参加国指導者に対し科学者の視点から提言をとりまとめ、本日、安倍総理に２つの声明「成長と責務−持続可能性、エネルギー効率及び気候保全」及び「成長と責務−イノベーションの推進と保護」を手交した。
　ドイツでは、本日15時（現地時間）に、ドイツ連邦首相官邸において、本年のＧ８サミット議長であるメルケル首相と各国アカデミー代表者との会合が開催され、これらの共同声明について討議される。この会合には、日本学術会議からは土居副会長が出席する。
　これらの声明で、我々主要国のアカデミーは、Ｇ８各国首脳をはじめ世界の指導者に対して次のように訴えている。

　「成長と責務−持続可能性、エネルギー効率及び気候保全」
・エネルギー効率化、低・無炭素エネルギー源等の仕組を達成するために、大規模な投資及び技術・制度上のイノベーションが必要・Ｇ８諸国は気候変動について特別の責任を有する。新興工業国は、将来、その責任をＧ８諸国とともに共有することになる
・エネルギー効率の向上が問題解決の重要な最初の一歩であり、基準の策定、経済的手法による誘導、科学技術への投資を行うべき・世界的な森林伐採を抑制する方策の検討と実施・エネルギー分野に着目した研究開発を大幅に拡充する必要。このため、Ｇ８＋５諸国は、明確な研究アジェンダ、イノベーションのための国内ロードマップを策定し、これらについて密に国際対話を行うべき

　「成長と責務−イノベーションの推進と保護」
・広範な基礎研究に強力な投資を行うこと、長期的な国際的研究課題の開発が重要・途上国支援が重要（イノベーションに取り組む人材の育成、世界的な金融機関による大胆なイニシアティブ、インフラや法規の整備など）・知的財産権制度による権利の保護と自由なアクセスのバランス。特許を研究目的で利用する場合の制約を排除すべき
・知識及びイノベーションの移転（特に、大学−産業間）の促進、起業精神を活性化するための手段の確立

　今回の声明は、本年のＧ８サミットの重要な議題となる地球環境問題とイノベーションについて、科学者の視点から課題解決のための政策提案を行うものとして極めて重要なものである。
　日本学術会議は、今後とも各国アカデミーと連携し、国内外の科学者や学術研究団体と協力しながら、地球的規模の諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたい。特に、来年は日本でＧ８サミットが開催される予定であり、日本学術会議としては、各国アカデミーに対し、より一層のイニシアティブを発揮してまいりたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長　金澤　一郎

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◇ 金澤会長より「科学者の行動規範の再確認について」

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　　　　　　　　　科学者の行動規範の再確認について

　安全性の判断や性能基準の策定などの科学的基礎となる研究においては、その透明性や信頼性が確保されるように、十分な配慮を行うことがとりわけ必要である。然るに最近、ある企業が開発した医薬品等の安全性を評価する場に、その企業から研究資金の提供を受けた研究者が直接責任を負う立場で参画していたために透明性に疑念を招いた事例があり、その対応や改善策が関係機関によって検討されているところである。

　科学がその健全な発達・発展によって豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たすこと、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すること、その行動を自ら厳正に律することが必要である。

　したがって、科学者においては、社会から無用な誤解を受けることがないように、「科学者の行動規範(平成18年10月)」に則って、個人の専門性を活かした協力はしつつも、自らを客観的な立場から厳正に評価して適切な行動をとるように、改めて注意を喚起する次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成19年５月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金澤　一郎

　注：「科学者の行動規範(平成18年10月)」は、下のURLに掲載されています。
　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s3.pdf

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