日本デザイン学会会則


昭和29年3月22 日制定
昭和37年11月25日一部改定
昭和40年11月13日改正
昭和43年11月9日一部改定
昭和49年11月1日一部改定
昭和50年10月1日一部改定
昭和51年11月20日改正
昭和54年11月16日改正
昭和56年10月22日改正
昭和61年9月27日改正
平成5年5月29日改正
平成7年5月27日改正
平成17年6月24日一部改定
平成23年6月24日一部改定

第1章 総則

第1条【名称】本会は,日本デザイン学会(英文では,JAPANESE SOCIETY FOR THE SCIENCE OF DESIGN)と称する。

第2条【本部事務局】本会は,本部事務局を原則として東京に置く。

第3条【支部】本会は,全国を次の5地区に分け,それぞれに支部を置く。
第1支部 北海道・東北地区
第2支部 関東地区
第3支部 北陸・中部地区
第4支部 近畿・中国・四国地区
第5支部 九州・沖縄地区

第2章 目的および事業

第4条【目的】本会は,会員相互の協力によって,デザインに関する学術的研究の進歩発展に寄与することを目的とする。

第5条【事業】本会は,前条の目的を達成するため,デザインに関する次の事業を行なう。
(1)研究発表大会,研究会,作品発表会などの実施
(2)学会誌,学会報,研究成果などの刊行
(3)文献および資料の収集と活用
(4)調査研究の実施とその振興
(5)教育の振興および技術の開発・指導
(6)講演会,講習会,展覧会,見学会などの開催ならびに必要な広報活動
(7)内外との交流
(8)業績の表彰
(9)研究の助成
(10)その他,本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

第6条【会員種別と資格】会員の種別および資格は,次のとおりとする。
(1)正会員 デザインに関する学術的研究に寄与しようとする個人であって,日本デザイン学会会員資格基準細則(以下,会員資格基準細則という)で定める資格を有し,理事会の承認を得た者
(2)学生会員 デザインに関する学術的研究に参加しようとする個人の学生であって,会員資格基準細則で定める資格を有し,理事会の承認を得た者。学生会員終了後は正会員となることができる
(3)賛助会員 個人または法人,団体であって,本会の目的に賛同し,その事業に協力しようとするもので,理事会の承認を得たもの
(4)年間購読会員 本会の刊行する学会誌を年間を通して購読する個人または法人,団体で,理事会の承認を得たもの
(5)終身正会員 本会に正会員として満50年以上所属し,会員資格基準細則で定める資格を有し,理事会における推薦ならびに承認を得た者
(6)名誉会員 本会の発展に対し著しい功労のあった正会員で,会員資格基準細則で定める資格を有し,理事会における推薦ならびに承認を得た者
(7)客員 本会の発展に寄与する個人で,会員資格基準細則で定める資格を有し,理事会における推薦ならびに承認を得た者
(8)顧問 本会の発展に対して必要な指導・助言を得ることのできる個人で,会員資格基準細則で定める資格を有し,理事会における推薦ならびに承認を得た者

第7条【会費および入会金】会員の会費は次のとおりとする。
(1)正会員 年額 13,000 円 入会金 5,000 円
(2)学生会員 年額 6,500 円 入会金 免除 なお,学生会員を終了し正会員に移行する場合の入会金も免除される。
(3)賛助会員 1口年額 10,000 円 口数 3口以上
(4)年間購読会員 年額 25,000 円
(5)終身正会員 会費の納入を必要としない
(6)名誉会員 会費の納入を必要としない
(7)客員 会費および入会金納入を必要としない
(8)顧問 会費および入会金納入を必要としない
2.会費は,当該年度初めに納入する。

第8条【入会】正会員,学生会員,賛助会員,年間購読会員になろうとするものは,所定の入会申込書を提出し,理事会の承認を経なければならない。
2.前条の承認を経たものの会員としての効力は,正会員にあっては入会金および会費,学生会員, 賛助会員,年間購読会員にあっては会費を納めたときに生じる。
3.年度途中の入会にあたっては,当該年度の会費を納入するものとする。

第9 条【会員の権利】会員の権利は,次のとおりであって,そのものに専属する。
(1)正会員は,総会における議決権,役員の選挙権・被選挙権を有する。
(2)学生会員,賛助会員,年間購読会員は,総会における議決権,役員の選挙権・被選挙権を有しない。
(3)すべての会員は,本会が発行する学会誌など日本デザイン学会会則の刊行物の配布を受ける。ただし学生会員にあっては,本学会が提供する電子ジャーナルもしくは電子化された学会誌の保存記録(アーカイブ)からのダウンロードによる取得とする。
(4)年間購読会員を除く会員は,研究発表大会や学会誌への投稿などをはじめ,本会が主催する事業に参加することができる。
2.前項第1号および第2号における会員の有する権利は,各1個とする。

第10条【退会】正会員,学生会員,賛助会員,年間購読会員が本会を退会しようとするときは,会費を完納したうえ,退会届を会長に提出し,理事会の承認を得なければならない。
2.正会員,学生会員,賛助会員,年間購読会員が次の各号の一に該当する時は,退会したものとみなす。
(1)禁治産または準禁治産の宣告を受けたとき
(2)死亡し,または,失踪宣告を受けたとき
(3)法人または団体が解散または破産したとき
(4)会費を納入せず,催促後なお会費を1年以上納入しないとき
3.前項第4号に該当する場合,本会は,会費の滞納分につき,その請求権を放棄しない。

第11 条【除名】会員が次の各号の一に該当するときは,理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て,これを除名することができる。
(1)本会の会則に違反したとき
(2)本会の名誉を棄損し,または,本会の目的に反する行為をしたとき
2.前項の規定により会員を除名する場合は,当該会員にあらかじめ通知するとともに,除名の議決を行なう理事会において,当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3.会長は,理事会が当該会員の除名を決定したときは,当該会員に対し,これを通知しなければならない。

第12 条【会員資格の喪失に伴う権利および義務】会員が第10 条,第11 条によりその資格を喪失したときは,本会に対する権利を失い,義務を免れる。ただし,未履行の義務は,これを免れることができない。
2.本会は,会員が資格を喪失しても,既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第13条【休会および会費の免除】正会員,学生会員が休会しようとするときは,休会届ならびに必要書類を会長に提出しなければならない。
2.会長は,当該会員が次の各号の一に該当するとき,理事会の議決を経て,当該会員の休会を認め,次年度からの会費を免除することができる。
(1)病気療養のため,1年以上,その業務を離れるとき
(2)海外出張のため,1年以上,国内を離れるとき
(3)当該会員に休会の必要を認めるにたる十分な事由が生じたとき
3.前項の規定により休会の期間は,当該事由が止んだ旨,本人からの申し出があったときまでとする。ただし,5年以上,休会することはできない。

第4章 役員

第14 条【役員】本会には,次の役員を置く。会長 1名副会長 2名(内1名は理事から選任)理事 30 名(内1名は副会長,5名は支部長,5 名は副支部長を兼任)特設理事 若干名支部長 5名副支部長 5名監査 2名評議員 第3条に定める地区毎に,正会員10 名に対し1名
2.第1項の会長,副会長,理事,特設理事をもって,民法上の理事とする。
3.その他、本部事務局,各支部,各委員会を担当する理事の下に、幹事若干名をおくことができる(幹事については,日本デザイン学会幹事に関する細則(以下,幹事細則という)に定める)。

第15 条【役員の選任】会長は,正会員の中から,評議員の選挙によって定める。
2.副会長(1名),監査は,評議員の互選によって定める。
3.副会長1名は,理事の互選によって定める。
4.理事の内30 名は,各支部地区より2名,全国より20 名,それぞれ評議員の互選によって定める。
5.特設理事若干名は,必要に応じ,評議員の中から,理事会の承認を得て,会長が定めることができる。
6.支部長は,各支部地区より最高位で選任された理事を,副支部長は,第2位で選任された理事をもって充てる。
7.評議員は,各地区在住の正会員の中から,その地区在住の正会員の選挙によって定める。
8.幹事は,会務の必要に応じて,正会員の中から,理事会の承認を得て,会長と,幹事が所属する部門(本部事務局,各支部,各委員会)の長が委嘱する。なお,幹事の選出については,幹事細則による。
9.会長,副会長,理事,支部長,副支部長,監査,評議員の選挙運営は,日本デザイン学会役員選挙規定(以下,役員選挙規定という)によって行なう。

第16 条【役員の職務権限】会長は,本会を代表し,会務を総理し,総会・評議員会および理事会を招集し,理事会の議長となる。
2.副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるときは,評議員選出の副会長,理事会選出の副会長の順序により,会長の職務を代行する。
3.理事は,会長および副会長を補佐し,理事会の議決に基づいて会務を処理する。
4.特設理事は,大会の実行など,本会の事業遂行に必要な会務を処理する。
5.支部長は,支部を代表し,支部の会務を掌理する。副支部長は支部長を補佐し,協力して支部の会務にあたる。
6.監査は、学会の目的に照らして理事会活動の妥当性を監査し、ならびに会計および資産を監査する。監査は理事会に出席するが、議決権はもたない。
7.評議員は,会長の招集により評議員会を構成し,会長,副会長,理事,支部長,副支部長,監査の選出に当たるほか,会長および理事会の諮問に応ずる。
8.幹事は,本部事務局,各支部,各委員会を担当する理事を補佐し,必要な会務を処理する。幹事の会務・理事会での権限については,別途幹事細則にて,定める。

第17 条【役員の任期】役員の任期は2年とし,会長,副会長,理事,支部長,副支部長,監査は4月に始まって3月に終り,評議員は1月に始まって12 月に終る。特設理事の任期は,理事会の承認を得て,会長が定める。
2.会長,副会長,理事,支部長,副支部長,監査の連続の再選は1回限りとする。ただし,選挙によらない理事にあっては,その任務を終了するまでとする。
3.評議員は,再選を妨げない。
4.理事会選出副会長ならびに支部長,副支部長を除き,会長,副会長,理事,監査にあっては,その役員を重任することはできない。
4.補充による役員の任期は,前任者の残任期間とする。
5.役員は,任期終了後でも,後任者が就任するまではその職務を行なう。
6.幹事の任期は,原則2年とする。再選については,別途幹事細則に定める。

第18 条【役員の補充】役員が欠けたときは,役員選挙規定によって補充する。

第5章 会議

第19 条【総会の招集】定期総会は,毎年1回,会長が招集する。
2.臨時総会は,次の場合に会長が招集する。
(1)理事会または評議員会が必要と認めたとき
(2)正会員総数の2分の1以上の要求があるとき

第20 条【総会の通知】総会を招集するには,日時,場所および付議事項を示した書面をもって,開会の日の10 日前までに,正会員に通知しなければならない。

第21 条【総会の議決事項】総会では,この会則で別に定める事項のほか,次の事項を議決する。
(1)事業報告,収支決算ならびに財産目録の承認に関する事項
(2)重要な財産の取得ないしは処分に関する事項
(3)その他,評議員会または理事会が必要と認めた事項
(4)正会員100 名以上から,総会開催日30 日以前に,あらかじめ議題として提出された事項

第22 条【総会の議決と議決権】総会は,正会員の10 分の1以上の出席によって成立する。
2.総会の議長1名,副議長1名は,出席正会員の互選によって定める。
3.総会の議事は,出席正会員の過半数で決し,可否同数のときは議長が決定する。
4.正会員は,決議事項につき1個の議決権を有する。
5.やむえない理由のため,総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について,書面をもって,または,出席する正会員を代理人として,議決権を行使することができる。
6.前項の議決権を委任する場合には,当該正会員は,委任を証する書面を議長に提出しなければならない。
7.第5項の規定により議決権を行使する正会員は,出席したものとみなす。

第23 条【評議員会の組織と開催】評議員会は,会長,副会長,評議員で組織し,2年に1回以上,会長が招集する。
2.理事会がその必要を認めたとき,または,評議員総数の3分の1以上の要求があったとき,会長は評議員会を招集しなければならない。
3.評議員会は,通信によって行なうことができる。

第24 条【評議員会の議決事項と議決】評議員会は,この会則で別に定める事項のほか,理事会で必要と認めた事項につき議決する。
2.評議員会の議長1名,副議長1名は,出席評議員の互選によって定める。
3.評議員会は,前項に定めた事項のほか,会務運営上の重要事項につき,理事会に対して付議または勧告することができる。
4.評議員会は,構成員の4分の1以上の出席によって成立し,その議決に関しては,第22 条第3項から第7項までの各項を準用する。
5.第22 条第3項による場合には,その回答を前項にいう出席者とみなし,議決に関しても前項を準用する。
6.評議員会の運営は,この会則に定めるほか,日本デザイン学会評議員会運営細則による。

第25 条【理事会の組織と開催】理事会は,会長,副会長,理事で構成し,2ヵ月に1回以上開催するほか,会長が必要と認めたときに随時招集する。
2.理事会の議長は会長,副議長は副会長が務める。

第26 条【理事会の議決事項と議決】理事会は,この会則で別に定める事項のほか,会務運営のため,総会および評議員会の権限に属さない一切の事項を議決する。
2.理事会は,構成員の3分の2以上の出席によって成立し,その議決に関しては,第22 条第3項から第7項までの各項を準用する。
3.理事会の運営は,この会則に定めるほか,日本デザイン学会理事会運営細則による。

第6章 大会および委員会

第27 条【大会】本会は,原則として毎年春秋の2回以上,全国より会員の参集を求めて大会を開催し,会員の研究発表のほか,本会の目的達成に必要な行事を行なう。
2.大会を遂行するため,会長の委嘱により,大会委員長および大会実行委員長を置く。

第28 条【委員会】本会は,会務運営ならびに第5条の事業を遂行するため,必要な委員会を設ける。
2.委員会の設置または廃止は,理事会で決定する。
3.委員は,理事会の議を経て,会長が委嘱する。
4.委員会の運営は,この会則に定めるほか,日本デザイン学会委員会規定による。

第7章 資産および会計

第29 条【資産の管理】本会の資産は,理事会の議決に基づいて,会長がこれを管理する。
2.本会の収入および資産は,会員に分配することはできない。

第30 条【経費の支弁】本会の経費は,会員の入会金・会費,資産または事業から生ずる収入,寄付金,その他の収入をもってこれに当てる。

第31 条【収支決算】収支決算および財産目録は,毎会計年度終了後2カ月以内に,監査の意見を付し,総会の承認を受けるものとする。第32 条【会計年度】本会の会計年度は,毎年4月1日に始まり翌年の3月31 日に終る。

第8章 会則の変更ならびに解散

第33 条【会則の変更】この会則は,理事会の議決を経たうえ,総会において出席正会員の3分の2以上の議決により変更することができる。

第34 条【解散および残余財産の処分】本会の解散は,総会において構成員の4分の3以上の議決を経なければならない。
2.本会の残余財産は,総会の議決を得て,類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。


付則

第1条 本会の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31 日に終る。

第2条 この会則の施行に必要な規則・細則は,別に定める。

第3条 本会則は,昭和50 年4月1日より施行する。

第4条 本会則の変更は,昭和52 年4月1日より施行する。

第5条 本会則の改正は昭和54 年11 月17 日より施行し,昭和54 年12 月1日より適用する。

第6条 本会則の改正は,昭和57 年4月1日より施行する。

第7条 本会則第1章第3条にいう支部は,次の地区区分とする。会員は,住所が異なる二つの以上の地区にわたる場合,本人の申し出により,一つの支部を選択することができる。
第1支部 北海道・東北地区北海道,青森県,岩手県,秋田県,山形県,宮城県,福島県
第2支部 関東地区東京都,神奈川県,千葉県,茨城県,栃木県,埼玉県,群馬県,山梨県
第3支部 北陸・中部地区福井県,石川県,富山県,長野県,新潟県,静岡県,愛知県,岐阜県,三重県
第4支部 近畿・中国・四国地区滋賀県,大阪府,京都府,奈良県,和歌山県,兵庫県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,香川県,徳島県,高知県,愛媛県
第5支部 九州・沖縄地区福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

第8条 本会則の改正は,昭和62 年4月1日より施行する。

第9条 本会則の改正は,平成6年4月1日より施行する。

第10 条 本会則の改正は,平成7年5月27 日より施行する。

第11 条 本会則の改定は,平成10 年5月23 日より施行する。

第12 条 本会則の改定は,平成17 年6月24 日より施行する。

第13 条 本会則の改定は,平成24年4月1日より施行する。