選挙区をご確認ください

選挙区をご確認ください

本年度は選挙がございます。ご自身の選挙区をご確認ください。
原則では、ご自宅の所在地が所属地区になっておりますが、ご希望により勤務先の所在地に変更することができま
す。
変更をご希望の方は「9月末日」までに、FAX(03-3301-9319)または、メールにて、本部事務局までお申し出ください。
選挙地区は、封筒の宛名シールに記載している会員番号でご確認頂けます。
ご不明な場合は、本部事務局へご確認ください。
ひらがなの次の番号(「○-2-××××××」)が所属地区(選挙区)となります。
1:北海道・東北、2:関東・山梨、3:東海・中部、4:近畿・中国・四国、5:九州・沖縄となっております。

選挙管理委員会

会費振込用口座の変更について

法人化に伴い,会費の銀行振込用口座番号が以下のように変更になりました.

つきまして,銀行振込される方は新しい口座にお振込みくださいますよう,

よろしくお願い申し上げます.

(3月に郵送した「会費納入のお願い(請求書・見積書)」は旧口座となっておりま

すので,ご注意くださいませ)

 

【変更前】

・銀行振込用口座:三井住友銀行・西荻窪支店・普通・No.6326470

・名義:日本デザイン学会

【変更後】

・銀行振込用口座:三井住友銀行・西荻窪支店・普通・No.7367239

・名義:一般社団法人日本デザイン学会

 

なお,郵便振替の口座に変更はありませんので,

お送りした、払い込み取り扱い票はそのままご利用いただけます.

・郵便振替用口座:東京00190-3-29875

・名義:一般社団法人日本デザイン学会

 

以上,お手数をおかけして大変申し訳ございませんが

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

本部事務局

本部事務局より平成27年度決算報告 訂正のお願い

デザイン学研究特集号91号の巻末に掲載した平成28年度総会資料の中で、

P18の平成27年度決算報告の以下3カ所に数字の間違いがありました。

訂正しておわびいたします。

なお、監査は正しい金額で行われていることをご報告いたします。

 

修正表

 

本部事務局

法人化について

これまで多くの議論、ご説明を積み重ねてまいりました学会の法人化について、平成28年7月2日(土)長野大学で開催されます第63回日本デザイン学会総会において、法人化移行に関する最終決議を行います。
決議にあたり、会員の皆様に十分ご理解頂くために、今回の法人化移行について要点を絞り下記にご説明させて頂きます。

1.法人化の目的について

法人化を行う一番の目的として、社会的信用をより高めることがあげられます。ただ本学会は任意団体としてすでに60年を超える歴史を持ち、社会的信用は十分得られているというのも確かです。しかしながら、現在の任意団体では、制度上、法律上の規制により、銀行口座の開設、保険への加入、公的資金や寄付金の受入など、一部の活動が制限されているのも事実です。またリスクマネージメントの観点からも、任意団体では、事件、事故が生じた場合に、組織として社会的責任を果たすことはできません。
確かに法人化することにより、新たな事務作業が発生する、それに伴う経費が発生するなど、多くのデメリットがあるのも事実です。しかし、これまで十数年の議論を経て、それらデメリットを受け入れ、社会的信用を得るに相応しい、社会的責任を取りうる組織の形として一般社団法人が好ましいと考え、今回の総会でご審議頂くという結論に至りました。

2.スケジュールについて

法人化にあたっては、平成28年7月2日に開催される総会において、法人化に関する承認(一般社団法人の定款案及び法人化の概要に関する承認、並びに任意団体の解散及び残余財産の処分に関する承認)を行います。
平成28年中に受け皿となる一般社団法人を設立しますが、平成28年度中は任意団体として学会活動を行い、一般社団法人は事業受け入れの準備を行います。
平成28年度末(平成29年3月31日)に学会の会員・評議員・事業・財産のすべてを一般社団法人に引継・譲渡することで、任意団体は解散し、平成29年度(平成29年4月1日)から一般社団法人として事業をスタートします。
1.スケジュール
 

3.任意団体の解散の手続きについて

一般社団法人へ会員および財産を引継・譲渡するためには、現在の任意団体を解散する必要があります。そして、解散の条件は下記の通り、会則第8章第34 条に会員の4分の3以上の議決を経なければならないと規定されております。

第34 条【解散および残余財産の処分】本会の解散は,総会において構成員の4分の3以上の議決を経なければならない。
2.本会の残余財産は,総会の議決を得て,類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。

しかしながら、これまでの総会への参加状況、委任状の回収率を鑑みますと、会員の4分の3以上の議決を経るのは、非常に高いハードルであると考えられます。また今回の解散はあくまでも新法人移行のための解散であり、学会の活動を停止するためのものではないため、下記の会則第8章第33 条の会則変更の条項に従い、

第33 条【会則の変更】この会則は,理事会の議決を経たうえ,総会において出席正会員の3分の2以上の議決により変更することができる。

まず、第43条【解散および残余財産の処分】の条件を“構成員の4分の3以上の議決を経る”から“出席正会員の3分の2以上の議決を経る”に変更した後に、解散の決議を行いたいと思います。
1.解散手続き
 

4.一般社団法人の組織・法律上の理事と役付理事の関係

代議員(従来の評議員)が法律上の社員となり、代議員総会が法律上の最高意思決定機関である総会となります。そして、総会から選任された理事・監事が役員となり、理事会で会長・副会長等の役付理事を選定します。なお、従来の役員選挙は、役員候補者選挙としての位置付けとなり、選挙結果を総会・理事会で承認することで、実質的に従来同様の運営を行うものとします。
法律上の理事は、代表理事・業務執行理事・それ以外の理事(平理事)に区分されます。定款案においては、代表理事を会長、業務執行理事を副会長とし、それ以外の理事は、平理事と位置付けます。
従来の正会員による総会はなくなり、従来の評議員会が、法律上の社員総会として最高意思決定機関となり、決算承認・役員選任等を行うことになります。
一般社団の組織
 

5.委員会・大会・支部・研究部会の会計

委員会・大会・支部は、本学会の会計に含め、研究部会は、本学会の会計に含めません。本学会の会計を含めるにあたっては、預金残高を合算し、収入・支出も総額で計上することになります。
他方、本学会の会計に含めない研究部会に対する支出は従来通り、補助費として取り扱います。
 

6.一般社団法人の定款案

一般社団法人の定款案作成にあたり、可能な限り従来と同様の組織・運営を行えるように進めてきました。
法律上、変更せざるを得ない部分については一部の変更はしておりますが、従来と同様な運用が可能な部分については、現在の会則の内容をできる限り反映しています。以下、定款案で重要な項目についてリストアップさせて頂きます。
また定款案全文については、こちらをご覧ください。

項目 内容
会員種別 現在運用がない終身正会員及び顧問を除き、従来と同じ会員種別。
代議員制 従来の評議員(正会員10名に1名の割合で選出)。立候補制ではなく、全員被選挙。
会員資格の喪失 滞納会費督促後1年以上納入しない
代表理事 会長
業務執行理事 副会長
役員の責任免除規定 理事会による免除規定
予算承認 理事会承認・総会報告

 

7.規程の見直し

定款の修正に伴い、下記の各種規定について修正案を作成しました。具体的な修正案については、それぞれ項目をクリックしてご確認ください。

  1. 役員等選挙規程(案)
    評議員を代議員に変更。
    役員選挙は、候補者の選挙という位置付けに変更。
    連続再選制限を規定に追加。
  2. 会員規程(案)
    会費・入会金、特典、休会の定めを追加。
  3. 名誉会員に関する細則(案)
  4. 総会運営細則(案)
    従来の評議員会運営細則は、総会運営細則に変更。
  5. 理事会運営細則(案)
    定款に合わせて一部変更。
  6. 委員会規程(案)
  7. 幹事に関する細則(案)
  8. 研究推進委員会規程(案)
  9. 研究部会統括運営細則(案)
    研究部会を法人外部の任意団体として位置付け、名称使用の許諾を行う。
  10. 各賞受賞に関する規程(案)

 

8.お問合せ

ご意見・ご質問を受け付けております。
どのような内容でも構いませんので、ご意見・ご質問は下記のフォームからご投稿ください。
ご意見・ご質問ご投稿フォーム
 
 
 
日本デザイン学会
法人化対策特別委員会
委員長 國澤好衛

東日本大震災に対する学会の対応について

 東日本大震災に対する学会の対応について

 東北・太平洋沖を震源とする国内観測史上最大の地震によって,太平洋沿岸域
では津波による未曾有の被害が発生しています.また,原子力災害に関しては,
一進一退の憂慮すべき状況が今なお続いています.
 亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに,被災された会員な
らびにご家族の方々に対し,哀心よりお見舞い申し上げます.また,救助・救援
にあたられている関係各位に対し深甚なる敬意を表します.

 日本デザイン学会においては,会員の安否確認を行っております.会員で被災
された方がいらっしゃいましたら,本部事務局までお知らせください.

 同時に,安全で安心できる生活や持続可能な社会の再構築に向け,救済や復
旧・復興支援策,さらにはその先に控える振興策等々,学会として対応可能な課
題に取り組んでいくことが希求されています.会員および関係者の皆様におかれ
ましては,研究成果の還元や社会貢献をはじめとして,そのネットワークを最大
限に活用した支援策実現に向けてご協力を賜りますよう,よろしくお願い申し上
げます.

日本デザイン学会会長 青木弘行

NII-ELS, CiNII の停止について

東日本大震災に関連して,NII-ELS, CiNII の停止について,国立情報学研究所から連絡がありました.
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NII-ELS参加学協会事務局 御中

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う,東京電力の計画停電等への
対応によるサービス全面停止に関して,多くの励ましのお言葉をいただき,誠に
ありがとうございました。

皆さまにはご不便をおかけしていましたが,CiNiiは,3月16日(水)18時頃に
一旦利用可能となる見込みです。

なお,計画停電は引き続き実施されますため,サービス提供は断続的となる予定
です。サービス提供時間帯等に関しては,逐次ホームページ
( http://www.nii.ac.jp, http://ci.nii.ac.jp ) や
Twitter(@jouhouken, @cinii_jp)を
通じてお知らせする予定ですが、予定外の停電等の場合は告知出来ない場合もご
ざいますので何卒ご了承下さいますようお願いいたします。

今後とも,弊所の活動にご支援とご協力をお願いいたします。

国立情報学研究所 学術基盤推進部
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NII-ELS, CiNII の停止について

NII-ELS, CiNII の停止について

東日本大震災に関連して,NII-ELS, CiNII の停止について,国立情報学研究所から連絡がありました.
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
NII-ELS参加学協会事務局 御中

平素からの、国立情報学研究所に対するご理解とご支援に
感謝申し上げます。また、この度の東北地方太平洋沖地震により
被害を受けられた皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。

さて、報道されておりますように、本震災の影響により
東京電力が計画停電を実施することになりました。

本研究所で運用している各サービスも停電の影響を受けますため
3月14日終日、全てのサービスを停止いたします。
  
 NACSIS-CAT/ILL(目録所在情報サービス)
 GeNii(GeNii総合検索、CiNii、KAKEN、WebcatPlus、JAIRO、NII-DBR)
 NII-ELS
 学協会情報発信サービス
 その他
 
なお、3月15日以降につきましては、状況が変わり次第、弊所ホームページ 
(http://www.nii.ac.jp/) やTwitter(@jouhouken) 等を通じての告知を想定
していますが、状況によっては告知無く停止が継続することも予想されます。

大変ご不便をお掛けいたしますが、何とぞ御承知置き下さいますよう
お願いいたします。

国立情報学研究所 学術基盤推進部
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研究成果公開促進費「学術定期刊行物」及び「データベース」の公募に関する説明会の開催について

■独立行政法人日本学術振興会 平成23年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)「学術定期刊行物」及び「データベース」の公募に関する説明会の開催について

  平成23年度科学研究費補助金につきましては、平成22年9月1日より、公募を開始いたしました。

 ついては、研究成果公開促進費のうち、「学術定期刊行物」及び「データベース」の2種目に関して、平成23年度公募における計画調書等応募書類の作成、提出に当たっての留意点等についての説明会を開催いたしますのでお知らせいたします。

  なお、平成23年度公募及び本説明会に関する詳しい内容については、独立行政法人日本学術振興会の科学研究費補助金ホームページに掲載しております。

 http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html  
 

【問い合わせ先】
  独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第二課成果公開・普及係
  (Tel:03-3263-4926,1699,4920)

【大学院生限定】年会費・入会金減免キャンペーンのお知らせ

【大学院生限定】
年会費・入会金減免キャンペーンのお知らせ

日本デザイン学会では,デザインに関わる多くの皆様がより気軽に,より活発に学会活動に参加して頂けるよう,現在,新たな会員制度を検討しています。
 その一環として,次の世代を担う若手研究者の育成が急務と考え,まずは大学院生を対象とした[年会費・入会金減免キャンペーン]を開始することにいたしました。
 より多くの皆様が学会活動に参加し,学会がさらに多くの方々にとって魅力的なものになればと考えています。

■キャンペーン期間
 平成22年4月1日から平成24年3月31日の2年間

■キャンペーン対象者
 平成22年4月1日時点で大学院修士および博士課程に在籍し,新規に入会する学生
 *キャンペーン対象者であっても,キャンペーンを利用せず正会員として入会することも可能です。
 *平成21年度に入会金免除制度を利用して入会した大学院生で,本キャンペーンを利用したい会員は,本部事務局までご連絡ください。

■申込方法
 以下の2つを本部事務局まで郵送またはFAXしてください。
 ・ 入会申込書
 *裏面の申込書または学会ホームぺージからダウンロードしてください。
 ・ 学生証のコピー

■注意事項
 ・ キャンペーンは,大学院の修士および博士課程に在籍している期間受けられます。 ただし,引き続き学生キャンペーンを利用する場合は,毎年行われる学生証確認を必ず行ってください。
 ・ 年会費の未納が生じた場合,会員としての資格は失効されます。
 ・ 理事会の承認が得られず,申込を断る場合がございます。

 添付ファイル(案内・申込書:142KB)

大学院生の新規入会に対する入会金免除のお知らせ

日本デザイン学会
会長  青木弘行

 この度,日本デザイン学会では昨今の社会状況を踏まえ,次代を担う若手研究者の育成を急務と考え,新たな試みとして,平成21年度内に正会員として入会を希望する大学院生(修士課程,博士課 程)の「入会金」を免除することといたしました。
 会員の皆様におかれましては,この期間限定措置を活用して入会をお奨めくださいますよう,ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

 なお,平成21年度から正会員としてすでに入会を承認されている大学院進学予定者や大学院在籍学生の方々は,上記入会金免除の手続きをとらせていただきますので,本部事務局までお申し出ください。

日本デザイン学会 本部事務局
 電話:03-3301-9318
 ファックス:03-3301-9319
 電子メール:jssd*mx10.ttcn.ne.jp(*を@に変更してください)