平成２９年度笹川科学研究助成の公募について下記のとおりご案内します。
■申請受付期間
【学術研究部門】平成２８年１０月１日～１０月１４日
【実践研究部門】平成２８年１１月１日～１１月１５日
■主な募集対象者
【学術研究部門】
・大学院生（修士課程・博士課程）
・３５歳未満の若手研究者
【実践研究部門】
・博物館、ＮＰＯなどに所属している者
■詳細は、本会ウェブサイトにてご確認願います。
http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/
・募集告知ポスター
http://jss.or.jp/poster.pdf
＜問い合わせ先＞
公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
TEL 03-6229-5365 FAX 03-6229-5369
http://www.jss.or.jp
E-mail:josei@jss.or.jp
札幌市立大学の専任教員について、以下のとおり募集します。
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職 位
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任期年数
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再任方法
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再任後の
任期年数 |
再任回数
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教 授
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5 年
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総合的教員
評価等によ る |
5 年
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制限なし
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准教授
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制限なし
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|||
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講 師
|
2 回
（最長15 年） |
|||
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助教及び助手
|
1 回
（最長10 年） |
(2) 定年制
定年年齢は65 歳です。
(3) 給与
給与は、職務と経歴に応じて本学規程に基づき決定します。
また、職務と業績等に関する評価を給与・研究費に反映させる制度を導入する予定
です。
(4) 試用期間
採用された日から6月間は、試用期間となります。また、試用期間内に本採用とす
ることの適否を判断することができない場合には、当該試用期間を延長する場合があ
ります。
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職 位
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任期年数
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再任方法
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再任後の
任期年数 |
再任回数
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教 授
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5 年
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総合的教員
評価等によ る |
5 年
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制限なし
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准教授
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制限なし
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講 師
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2 回
（最長15 年） |
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助教及び助手
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1 回
（最長10 年） |
(2) 定年制
定年年齢は65 歳です。
(3) 給与
給与は、職務と経歴に応じて本学規程に基づき決定します。
また、職務と業績等に関する評価を給与・研究費に反映させる制度を導入する予定
です。
(4) 試用期間
採用された日から6月間は、試用期間となります。また、試用期間内に本採用とす
ることの適否を判断することができない場合には、当該試用期間を延長する場合があ
ります。
その他応募書類・条件など詳細は大学ホームページ/採用情報/教員公募詳細をご覧ください。
その他応募書類・条件など詳細は大学ホームページ/採用情報/教員公募詳細をご覧ください。
特許庁では意匠審査官の募集をしています。
意匠審査官は出願された製品デザインの審査をはじめ、意匠に関する企画立案や法制業務などに携わり、ビジネスやデザイナーの活動を支える国家公務員です。
採用試験はデザインに関心を持つ人であれば学科等不問で受験が可能です。
受付期間：4月1日（金）-5月11日（水）
詳細：特許庁>意匠審査官の採用について
拓殖大学工学部デザイン学科では，下記のとおり教員を募集します。
※応募の詳細はこちらからご確認ください。
これまで多くの議論、ご説明を積み重ねてまいりました学会の法人化について、平成28年7月2日（土）長野大学で開催されます第63回日本デザイン学会総会において、法人化移行に関する最終決議を行います。
決議にあたり、会員の皆様に十分ご理解頂くために、今回の法人化移行について要点を絞り下記にご説明させて頂きます。
法人化を行う一番の目的として、社会的信用をより高めることがあげられます。ただ本学会は任意団体としてすでに６０年を超える歴史を持ち、社会的信用は十分得られているというのも確かです。しかしながら、現在の任意団体では、制度上、法律上の規制により、銀行口座の開設、保険への加入、公的資金や寄付金の受入など、一部の活動が制限されているのも事実です。またリスクマネージメントの観点からも、任意団体では、事件、事故が生じた場合に、組織として社会的責任を果たすことはできません。
確かに法人化することにより、新たな事務作業が発生する、それに伴う経費が発生するなど、多くのデメリットがあるのも事実です。しかし、これまで十数年の議論を経て、それらデメリットを受け入れ、社会的信用を得るに相応しい、社会的責任を取りうる組織の形として一般社団法人が好ましいと考え、今回の総会でご審議頂くという結論に至りました。
法人化にあたっては、平成28年7月2日に開催される総会において、法人化に関する承認（一般社団法人の定款案及び法人化の概要に関する承認、並びに任意団体の解散及び残余財産の処分に関する承認）を行います。
平成28年中に受け皿となる一般社団法人を設立しますが、平成28年度中は任意団体として学会活動を行い、一般社団法人は事業受け入れの準備を行います。
平成28年度末(平成29年3月31日)に学会の会員・評議員・事業・財産のすべてを一般社団法人に引継・譲渡することで、任意団体は解散し、平成29年度(平成29年4月1日)から一般社団法人として事業をスタートします。
一般社団法人へ会員および財産を引継・譲渡するためには、現在の任意団体を解散する必要があります。そして、解散の条件は下記の通り、会則第８章第34 条に会員の４分の３以上の議決を経なければならないと規定されております。
第34 条【解散および残余財産の処分】本会の解散は，総会において構成員の４分の３以上の議決を経なければならない。
２．本会の残余財産は，総会の議決を得て，類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
しかしながら、これまでの総会への参加状況、委任状の回収率を鑑みますと、会員の４分の３以上の議決を経るのは、非常に高いハードルであると考えられます。また今回の解散はあくまでも新法人移行のための解散であり、学会の活動を停止するためのものではないため、下記の会則第８章第33 条の会則変更の条項に従い、
第33 条【会則の変更】この会則は，理事会の議決を経たうえ，総会において出席正会員の３分の２以上の議決により変更することができる。
まず、第43条【解散および残余財産の処分】の条件を“構成員の４分の３以上の議決を経る”から“出席正会員の３分の２以上の議決を経る”に変更した後に、解散の決議を行いたいと思います。
代議員(従来の評議員)が法律上の社員となり、代議員総会が法律上の最高意思決定機関である総会となります。そして、総会から選任された理事・監事が役員となり、理事会で会長・副会長等の役付理事を選定します。なお、従来の役員選挙は、役員候補者選挙としての位置付けとなり、選挙結果を総会・理事会で承認することで、実質的に従来同様の運営を行うものとします。
法律上の理事は、代表理事・業務執行理事・それ以外の理事(平理事)に区分されます。定款案においては、代表理事を会長、業務執行理事を副会長とし、それ以外の理事は、平理事と位置付けます。
従来の正会員による総会はなくなり、従来の評議員会が、法律上の社員総会として最高意思決定機関となり、決算承認・役員選任等を行うことになります。
委員会・大会・支部は、本学会の会計に含め、研究部会は、本学会の会計に含めません。本学会の会計を含めるにあたっては、預金残高を合算し、収入・支出も総額で計上することになります。
他方、本学会の会計に含めない研究部会に対する支出は従来通り、補助費として取り扱います。
一般社団法人の定款案作成にあたり、可能な限り従来と同様の組織・運営を行えるように進めてきました。
法律上、変更せざるを得ない部分については一部の変更はしておりますが、従来と同様な運用が可能な部分については、現在の会則の内容をできる限り反映しています。以下、定款案で重要な項目についてリストアップさせて頂きます。
また定款案全文については、こちらをご覧ください。
| 項目 | 内容 |
| 会員種別 | 現在運用がない終身正会員及び顧問を除き、従来と同じ会員種別。 |
| 代議員制 | 従来の評議員（正会員10名に1名の割合で選出）。立候補制ではなく、全員被選挙。 |
| 会員資格の喪失 | 滞納会費督促後1年以上納入しない |
| 代表理事 | 会長 |
| 業務執行理事 | 副会長 |
| 役員の責任免除規定 | 理事会による免除規定 |
| 予算承認 | 理事会承認・総会報告 |
定款の修正に伴い、下記の各種規定について修正案を作成しました。具体的な修正案については、それぞれ項目をクリックしてご確認ください。
ご意見・ご質問を受け付けております。
どのような内容でも構いませんので、ご意見・ご質問は下記のフォームからご投稿ください。
ご意見・ご質問ご投稿フォーム
日本デザイン学会
法人化対策特別委員会
委員長 國澤好衛
All original articles, reviews, and research reports submitted on and after April 1st 2016 will be published online only. Reprints will no longer be printed. You can download papers from the journal website free of charge. Submission and publication fees will be revised as follows:
Submission Fee: 0 Japanese Yen
Publication Fee: 40,000 Japanese Yen (flat rate regardless of the number of pages)
Paper Evaluation Committee
Japanese Society for the Science of Design
「デザイン学研究論文集」掲載料の改定について
デザイン学研究論文審査委員会
日頃は「デザイン学研究論文集」へのご投稿どうもありがとうございます。日本デザイン学会では論文集・作品集の完全電子化を行い、海外からの参照件数も急速に増加しております。さらに、従来通りの論文PDFデータに加えて、付録データとしての動画、音源などの掲載も可能にする方向で電子論文集のメリットを活用した環境整備を行い、論文審査の電子化により、審査の一層の迅速、英文論文の審査体制の国際化と強化を進めています。
一方で、電子化論文のダウンロードが可能になること、資源活用の観点から従前からの別刷りを廃止することと致しましたため、平成28年4月1日以降のご投稿論文については、「掲載基本料」および「論文掲載料（旧別刷料）」を以下の通りとさせていただきます。
「掲載基本料：0円」
「論文掲載料（全掲載頁数一律）：40,000円」
なお、平成28年3月31日までにご投稿いただいた論文に関しましては、従前どおりの掲載基本料＋別刷料にてお支払いいただき、ご指定いただく部数の別刷も送付させていただきます。
学会では論文集の完全電子化により、海外からの引用の増加が期待出来るなど一層の論文価値の向上を可能にする体制を整えていきますので、今後ともふるってご投稿のほどよろしくお願い申し上げます。